Corporate Information

企業情報

Corporate Profile

会社概要

社名 ビズ・アシスト・ジャパン株式会社
創業 2003年08月
資本金 2,000万円
従業員数 150人(2025年12月)
事業所情報 本社
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル 6階
TEL:052-433-5900 FAX:052-433-5899
東海センター
〒477-0031 愛知県東海市大田町蟹田1021番地 サンシャインゲートビル3階
TEL:052-433-5900
主な取引先 大手商業車メーカー及びその系列販売会社様
架装メーカー及びその系列会社様
大手輸入車メーカーの日本法人様
国産・輸入車大手販売会社様
自動車ファイナンス会社様
大手運送会社様 等
関連会社 愛知車輌興業株式会社
本社:愛知県名古屋市
事業内容:自動車(新車・中古車)の搬送、部品デポ運営、人材派遣(販売会社回送要員、デポ要員)
URL:http://www.aichisyaryo.co.jp

Corporate History

会社沿革

2003年
08月
愛知車輌興業株式会社の出資により、名古屋市に創業
2004年
04月
乗用車販売会社向けコンタクトセンターを設立

05月
アウトバウンドスポットコール業務を開始

07月
アウトバウンド定期フォロー業務を開始

11月
データスクリーニング分析業務を開始
2006年
04月
本社移転(広小路YMDビル)
2008年
03月
商用車ユーザー向け各種コンタクト業務を開始
2010年
07月
大府センターを開設
時間外・休日転送受付業務を開始
緊急ロードサービス業務を開始
2012年
12月
特設ダイヤル受付対応業務を開始
2015年
02月
東京支店を開設
2017年
02月
車輌データモニタリング業務を開始

05月
本社移転(りそな名古屋ビル)

09月
マーケティング・サポートセンター業務を開始
2018年
03月
プライバシーマークを取得

07月
サービスフロント・サポートセンター業務を開始
2019年
02月
東京支店を閉鎖し、本社と統合

07月
本社移転(セントラル名古屋葵ビル)
2021年
04月
愛知車輛興業株式会社の全株取得により、完全子会社化

06月
大府センターを移転(東海センターに名称変更)
2023年
11月
本社移転(アーバンネット伏見ビル)

Corporate Philosophy

企業理念・行動指針

企業理念

声に向き合い心をつなぐ

私たちは、クライアント企業の信頼のパートナーとして、 一つ一つの声に真摯に向き合い、企業とお客様をつなぐ架け橋となります。

行動指針

1. 仕事にプライドを持つ

会社と自分の仕事にプライドを持ち、クライアント企業・お客様の期待に応えます

2. お客様に寄り添う

傾聴力/共感力を磨き、お客様の心情やニーズに寄り添った対応を心掛けます

3. 仲間を大切にする

仲間とのコミュニケーションを大切にし、チームワークで仕事を進めます

4. 誠実に行動する

常に正直さ、責任感を持ってお客様・仲間・仕事に向き合います
法令や社会のルールを遵守し、高い倫理観をもって行動します

Internal view

社内風景

社内風景
社内風景
休憩室
インセンター
アウトセンター
社内風景
社内風景
セントラル葵ビル銘板
セントラル葵ビル外観
営業管理部

Privacy Policy

個人情報保護方針

当社は、“ハートを駆使したビジネスサポート”を企業理念として、クライアント企業の皆様に高品質なCRM機能をサービスとして提供することを事業目的としております。
この事業目的を遂行する前提として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、その社会的使命を十分に認識し、個人情報の保護、関連する法規制の遵守を組織的に徹底していくことが、経営上の最重要課題と位置づけております。当社は、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.当社は受託コールセンター等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。 2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。 3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。 4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。 本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
制定日 2004年03月31日
改定日 2021年04月01日
ビズ・アシスト・ジャパン株式会社
代表取締役 石田 聡彦
以上

Ⅰ.個人情報の取扱いについて 1.事業者の名称   ビズ・アシスト・ジャパン株式会社 2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先   管理者名:個人情報保護管理責任者 青柳 伸一
所属部署:ビズ・アシスト・ジャパン株式会社 常務執行役員
連絡先:052(433)5900
3.個人情報の利用目的

分類 利用目的
(1)ご本人より直接書面等(また、ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
お客様情報 当社サービス内容の紹介や関連資料の発送のため
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者情報 採用業務のため
お問合せ者情報 お問合せにお答えするため
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
お客様情報 受託コールセンター業務運用のため
協力会社要員情報 委託先の協力会社要員情報を取得する場合
採用応募者情報 ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

4.個人情報の安全管理のために講じた措置について   当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。   (組織的安全管理措置)
① 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。
  (人的安全管理措置)
① 個人データの取り扱いに関する留意事項(個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など)について、役職員等に定期的な研修を実施しています。
② 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役職員等から誓約書を受理しています。
  (物理的安全管理措置)
① 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの設置等により、適切な措置を講じています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
③ 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
④ 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。
  技術的安全管理措置)
① 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
② 情報システムを使用する役職員等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
③ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
④ 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。
5.個人情報の第三者提供   当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。   (1)ご本人様の同意がある場合   (2)法令に基づく場合   (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合   (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合   (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合   (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合 6.個人情報取扱いの委託   当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。 7.個人情報の開示等の請求   お客様は、当社に対してご自身の個人情報および第三者提供記録の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問合せ願います。 8.個人情報を提供されることの任意性について   お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。 9.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について   クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
10.認定個人情報保護団体について   当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 Ⅱ.保有個人データの開示等の請求手続きについて   当社で保有している個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。 1.「開示等の請求」の対象範囲   「開示等の請求」の対象範囲は、当社が取得し、請求者からの求めに応じて開示等の請求に応じることができる権限を有した個人データのうち、現に保有しているものに限ります。従って、当社が業務受託によってお預かりしてはいるものの、開示等の権限を有していない委託元の顧客情報等については対象外となります。 2.「開示等の請求」の申出先   「開示等の請求」は、当社の「個人情報に関する苦情・相談窓口」である個人情報照会窓口へお申出願います。当社所定の請求書を郵送にてお送りいたしますので、必要事項をすべてご記入頂き、所定の送付先へご郵送願います。 3.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類   (1) ご本人様による「開示等の請求」の場合    ① 運転免許証
 ② パスポート
 ③ 健康保険の被保険者証
 ④ 住民基本台帳カード
 ⑤ 在留カード又は特別永住者証明書
 ⑥ その他本人確認できる公的証明書
4.代理人様による「開示等の請求」の場合   「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の当社所定の請求書、下記4.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び4.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
  (1)代理人である事を証明する書類    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
 ① 本人の委任状(原本)
   <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
 ① 戸籍謄本
 ② 住民票(続柄の記載されたもの)
 ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
   <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
 ① 後見登記等に関する登記事項証明書
 ② その他法定代理権の確認ができる公的書類
  (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し    ① 運転免許証
 ② パスポート
 ③ 健康保険の被保険者証
 ④ 住民基本台帳カード
 ⑤ 在留カード又は特別永住者証明書
 ⑥ その他本人確認できる公的証明書
5.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法   保有する個人情報に関しての開示請求等の対応のための手数料は原則として徴収いたしません。 ただし、個々の事案の内容および受付件数の増減等により告知なしで変更する場合がありますので ご了承ください。 6.「開示等の請求」に対する回答方法   原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。 7.「開示等の請求」にともない取得した個人情報について   「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求に伴う本人確認などの必要な範囲に 限り利用いたします。また、ご提出頂いた書類は、開示等の請求に対する対応が終了した後、一定期間 間記録として厳重に保管管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。 8.「開示等の請求」にお答えできない場合について   以下に該当する場合、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合には、その旨と 理由をご通知いたします。   ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 当社が保有している個人データに該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合

個人情報に関する苦情・相談窓口個人情報に関する
苦情・相談窓口

〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル 6階
ビズ・アシスト・ジャパン株式会社 個人情報照会窓口
TEL:052‐433‐5900 (9:00~18:00 / 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
〒460-0003
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